相続手続きの費用の相場

　専門家に依頼した場合の相続手続き等の費用は、相続人の人数（構成）、財産の種類や金額、相続税申告の有無などにより異なり、各手続きにおいても数万円から数十万円程度まで幅があります。

　また、必要な作業や手続きを一括して行う、いわゆる遺産整理業務の場合、相続財産評価額の数％という形で料金が定められていることもあります。

　相続が発生すると、相続人や相続財産の調査、相続財産の名義変更、財産の内容によっては相続税の申告など、いくつもの作業や手続きをする必要があります。

　これらは、法律上は相続人の方がご自身で行うことも可能であり、その場合あまり費用はかかりません。

　もっとも、相続には専門的な知識や実務的なノウハウが求められる場面が多いため、行政書士や司法書士、弁護士、税理士などの専門家に依頼することは一般的にもよく行われています。

　相続手続きを進めるための第一歩として、すべての相続人を確定させる必要があります。

　実務においては、まず被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本と、相続人全員の戸籍謄本を収集します。

　兄弟姉妹相続の場合や、代襲相続、数次相続が発生している場合には、追加収集が必要となる戸籍謄本もあります。

　戸籍謄本等をご自身で取得する場合、基本的には１通あたり数百円程度の発行手数料の支払いで済みます。

　専門家に相続人調査を依頼した場合の費用は、一般的には数万円程度が目安であり、相続関係が複雑である場合には追加費用が発生することがあります。

　遺産分割やその後の相続手続きをするためには、被相続人の預貯金、不動産、有価証券、借入金などの相続財産を調査する必要があります。

　正確な調査をするためには、金融機関や役所などから資料を取得しなければならない場面も多く存在します。

　また、調査をした相続財産やその評価額は、財産目録にまとめておくことで、遺産分割協議や相続税申告の基礎資料とすることができます。

　調査を専門家に依頼する場合の費用は、照会先１機関あたり数万円程度が相場です。

　相続人が複数いる場合には遺産分割協議を行い、その結果を記した遺産分割協議書を作成します。

　実務上、遺産分割協議書は不動産登記や金融機関での手続きの際に必須のものであり、適切な記載の仕方や形式で作成することが求められます。

　専門家に作成を依頼する場合の費用は、１０数万円程度が目安です。

　内容が複雑な場合や、相続人が多い場合には加算されることもあります。

　不動産の相続登記の際には、固定資産税評価額の０.４％程度の登録免許税を納める必要があります。

　司法書士や弁護士に相続登記を依頼する場合、不動産１件あたり数万円程度の費用がかかります。

　預貯金の解約・払い戻しや有価証券の名義変更を専門家に依頼する場合、１機関あたり数万円程度の費用がかかります。

　相続税申告が必要なケースであり、税理士に申告の代理を依頼する場合の報酬は、一般的には相続財産評価額の０.５～３％程度です。

　複雑な評価が必要な財産が含まれる場合や、申告期限が迫っている場合などにおいては、追加費用が発生することもあります。